遺産相続・遺言・会社設立等ご相談下さい。栃木・宇都宮地域の司法書士・行政書士事務所。

土地や家のこと

家の設計は建築士に、税金のことは税理士に相談するように、不動産取引・手続きのことは司法書士に相談してください。
司法書士は不動産に関するプロフェッショナル。安心して暮らせる住まいを、法律面からバックアップします。

マイホームを新築したときは、建物の所有者が誰であるか明確にするため「所有権保存登記」をします。
保存登記とは、まだ所有権の登記のされていない土地や建物にされる初めての所有権登記で、このときにいわゆる権
利証(登記識別情報)が作成されます。
また、マイホームの建築資金として銀行などの金融機関から融資を受けている場合は、通常、あわせて「抵当権設定登
記」を同時に行います。
手続きの詳細についてはご相談下さい。

不動産登記とは、土地や建物に関する情報(所有者は誰か、面積はどれくらいか、担保は付いているのかなど)を法務
局(登記所)に備え付けられて登記簿(登記ファイル)に記載(記録)し、これを広く一般に公開(公示)することによって
、取引の安全を図ろうとする法律上の制度です。
不動産を売買したり、贈与するときは、購入又は贈与を受けた方の名義に変更するための「所有権移転登記」という作
業が必要になります。
登記をしておかないと、後から、登記を先に備えた第三者に対して、原則、自分の権利を主張することができなくなりま
す。これを登記の対抗力といいます。
司法書士は、家・土地(不動産)の名義変更に関する手続(登記手続)の専門家です。手続きの流れ、必要な書類の作
成、提出の代理、費用に関することなど、お気軽にご相談ください。

住宅ローンを返済し終わった後、それだけで安心していませんか?。住宅ローンを完済したときは、自宅についている抵
当権の抹消登記必要です。
銀行などの金融機関から抵当権抹消手続きに必要な書類を受け取ったときは、速やかに手続きを取ってください。
手続きをせずに放置しておきますと、後々余計な手間や費用がかかってしまうこともありますので、早めにご相談下
さい。

引越などで住所が変わったり、結婚(離婚)などで氏名が変わった場合、市区町村役場への届出をするだけでは、土
地・建物(不動産)の登記簿上の住所・氏名は変更されません。
そのため所有者が法務局に登記申請する必要があります。
手続きの詳細については、お気軽にご相談下さい。

権利証とは、所有権の保存(建物の新築等)、所有権の移転(売買等)などで土地・建物(不動産)の所有権を取得した
際に法務局から発行されるもののことをいいます。
現在は、従前の登記済権利証(法務局の受付印が付されたもの)に代わり登記識別情報という12桁の数字とアルファ
ベットからなる暗証番号を記載したものに変更されました。
権利証(登記識別情報)をなくしてしまった場合、法務局は権利証を再発行してくれません。ただ、権利証がないと一切
不動産の名義変更ができないというわけではありません。
「司法書士による本人確認情報の提供制度」や「法務局による事前通知制度」を利用することで不動産の名義変更は
可能です。
手続きの詳細につきましては、お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 0282-21-7220

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