故人の遺言の有無などを確認の上、相続人間の遺産分割協議書の作成や相続放棄の手続き、遺言執行をサポートいたします。
遺言の内容を第三者に主張できない場合があります。不満を持つ相続人がいる場合や不動産などを渡したい相手が決まっている場合は検討と準備が必要です。
自分が生きている時に財産の使い道を定めて運用を他者に託してしまう契約が可能なのが「信託」という方法です。身体ケアを含む任意後見契約と組み合わせて利用され、認知症対策以外にも、障害児や医療ケア必要児の保護者からのニーズも高まってきています。
数年後、高齢者の５人に１人が認知症候群のなる推計がでている今、認知症になる前に財産管理についての契約の重要性が高まってきています。
弊所では皆様のさまざま要望を形にして終活支援事業を行っております。葬儀・法要以外にもＳＮＳアカウントの削除や自宅以外の私物の処分などニーズはさまざまです。
不動産の贈与するか売買するかで、納付する税額や納税する人が違ってきます。また農地や山林など所有権を移転するには行政の許可等が必要な場合があります。契約する前にしっかりした検討が必要です。
息子や婿に継がせたい場合や友人や同業者に事業を譲渡したい場合の問題点や課題についてサポートいたします。
会社の設立登記や許認可、融資のことについてなどなんでもご相談ください。契約書のチェックや設立後の増資や事業承継も対応しております。
農業を始めるにはさまざまな要件や許可などが必要です。事業資金の助成や貸付金の制度も豊富にある事業です。６次産業化も含めて支援いたします。
滞納家賃や敷金に関する交渉など、オーナー様と借主様のお困りごとを、サポートいたします。
貸金の請求や動産・不動産の返還請求したい場合の交渉や調停、少額の訴訟をサポート致します。
在外日本人の方や在日外国人の方の不動産登記に関する登記をサポートしております。
