代表取締役の全員が海外に居住がある、つまり日本に住民票がない場合でも、日本において会社の設立登記を申請することができます（日本人であることも必要ありません。）。

従前は、内国会社の代表取締役のうち、最低１人は日本に住所を有していなければならないという取扱いでした。

現在では、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱いとなっています（平成２７年３月１６日民商第２９号通知）。

また、従来から国籍等は関係ありませんので、自由に日本において会社設立は可能です。

※法律や取り扱いはどんどん変わっています。

検討した時点での最新の法律や取り扱いを知ることがとても大事なので、知り合いから聞いた話しなどで

諦めたりすることはとてももったいないことです。

ぜひ、宇都宮で会社を設立しましょう！

ドルでの、つまり「外貨預金」の払込も可能です。

ただし、添付する払込証明書にに以下の２点を併せて記載する必要があります。

（１） 払込みがあった日の為替相場　　（例： 令和３年８月７日　１ドル＝１０３円）

（２） 払い込まれた金額を払込みがあった日の為替相場に基づき換算した日本円の金額　（５００万円）

外国人の方の場合、まだ日本での本格活動が開始しておらず、円での預金が無い方もいます。

外貨預金でも払込みが可能です。

しかし、会社設立のための出資金の払い込みを受ける金融機関はどの金融機関でもいいわけではありません。

払込取扱金融機関に払い込まれたものが、出資金して認められます。

 「払込取扱機関」は、内国銀行の日本国内本支店だけでなく、外国銀行の日本国内支店（内閣総理大臣の認可を受けて設置された銀行）も含まれます。たとえば、外国の銀行が開設している東京支店などがこれにあたります。

　 また，三菱ＵＦＪ銀行ニューヨーク支店のような、内国銀行の海外支店も「払込取扱機関」に含まれます（平成２８年１２月２０日民商第１７９号通達 ）。このような支店に該当するか銀行の登記事項証明書等により確認可能できます。

ぜひ宇都宮市で会社を設立してください。

弊所で会社設立のサポートいたします。