最近では、本やメディアで「家族信託」「不動産信託」という言葉を見聞きする機会が増えてきました。正確には民事信託契約といって、自身の財産の全部もしくは一部を「信託財産」として、信頼できる人（受託者）に、事前に決めた運用および処分内容で預けるという契約となります。
民事信託を利用される方は、家族が不自由しないためにされる方が圧倒的に多いのです。

優リーガルオフィスの司法書士は全員が民事信託士の資格を持ち、ご家族での民事信託のサポートのみならず後見業務やその他の財産管理もサポートいたします。さまざまなパターンの民事信託契約の作成の経験がございます。安心してご依頼ください。

信託事務や後見業務は長い期間に渡ります。ご家族での財産管理を「見守り」サポートしております。

自宅だけ信託という小さな民事信託

最近では、将来の施設入居費用の捻出のために自宅不動産のみ信託するという「小さな」民事信託が増えてきました。料金も３０万円程度～（法務局に収める登録免許税、口座開設サポートなどは含めていません）のため通常の民事信託より低い料金で実現できますので、認知症対策として是非弊所にご相談ください。最近では、息子や娘が栃木県外に住んでおり、宇都宮市の自宅で夫婦だけで、もしくは一人暮らしという方が増え、「自宅だけ信託」というニーズが非常に増えました。

信託だけでなく、認知症などになった後の財産管理などについての不安もある方もいらっしゃいます。

弊所では「信託」と合わせて、認知症などの場合に備えて、ご家族がスムーズに財産をご本人様の希望にそって運用されための「任意後見」などについても合わせて無料相談を実施しております。

ご自宅への訪問も実施しておりますが、ZOOMなどのオンライン相談も受け付けしておりますので、お気軽に希望ください。

民事信託はどんなケースで利用されているの？

財産は、贈与や相続されてしまうと、完全に所有権は移り、ご本人様の所有・管理の手を離れてしまいます。
「信託」という方法は、「託された人」へ登記上の「信託」を原因に所有権されても、実質的にはご本人様の所有概念になるため、存命中は、その財産管理について指示を出すことが可能です。「契約」である以上、ご本人様が信託契約を解約したい場合は信託契約を解約し、所有権を戻すことも可能です。
弊所では現状の家族構成や財産状況に応じて適切な契約を組み立て、ご本人様とご家族が望む財産管理の形態に導く支援をしております。
ご本人が認知症等なった時や亡くなった後でも、法律上問題なく、「ご本人様の意思に基づいた」財産の管理や利用がご本人様やご本人様が望まれた方（配偶者や子供）のために財産が管理され、利用されるようになります。また、身上監護に重きを置く任意後見契約、遺言書及び死後事務委任契約などさまざまな手段を検討し組み合わせ、ご依頼人様の希望に沿った形を提案しております。

民事信託で叶えられること

「民事信託」を始めるタイミングについて

「民事信託」を利用するには、財産を託す人（委託者）と財産を託され管理処分する人（受託者）の間で信託契約を締結しなければなりません。したがって、認知症対策という場合には、実際に認知症になる前、判断能力を喪失する前の段階で信託契約を締結する必要があります。
また資産承継の方法についても、通常とは異なる特殊な取り決めをしたい場合に（遺言制度では叶えられない承継方法を信託契約で行うことができます）資産承継のための信託契約を締結する必要があります。
もし、信託を利用するメリットを少しでも感じられたのであれば、すぐにでもご家族の中でご相談いただき、実際に信託を利用することを検討されることをお勧めします。弊所にて初回無料相談を実施しておりますので、お電話ください。

任意後見契約とは

任意後見契約とは、委任者が、判断能が不十分な状況となった時に備えて、自己の生活、療養看護及び財産管理に関する事務の全部または一部を受任者に対し委託し、その委託にかかる事務について代理権を付与する委任契約です。契約時に効果は発動せず、実際に、判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されたときから効力が発生する契約となります。
つまり、契約する時には、委託者の判断能力に問題がない時点で締結する必要があります。
この任意後見契約は、精神上の障害（認知証、知的障害又は精神障害等）により事理弁識能力が不十分となった場合にのみ利用することができる、という特徴があります。

したがって、単に身体が不自由であることから財産管理が困難になった、という場合には、事理弁識能力が不十分な状態とはいえませんので、利用することができません。 さらに、実際に事理弁識能力が不十分になった後に、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されてはじめて契約の効力が生じる、というところにも任意後見契約の大きな特徴があります。

任意後見制度のメリット

ご自分が信頼できる人と任意後見契約を締結することにより、将来、事理弁識能力が不十分になったときの財産管理・身上監護等の事務を、その方が契約の内容に従って実行していくことになります。 将来、事理弁識能力が不十分になったときの財産管理・身上監護等の事務をお願いする方を本人自身が決定することにより、本人の希望を事理弁識能力が不十分になった後にも身上監護や財産管理事務に反映させて、本人の希望・自己決定を尊重するための制度です。
もし、任意後見契約せずに判断能力に問題が出た場合、裁判所へ法定後見の申立てをすることになりますが、この場合親族でなく、法律専門家が成年後見人として選任されることも多く、この場合、財産管理・身上監護は、ガイドラインに従った管理となり、それが必ずしも本人の希望とは合致しないこともあります。

この任意後見契約は、民事信託契約と同時に締結される方が大変多いです。信託契約は信託された財産のみが管理範囲です。信託されなかった財産については、認知症などのもしもの時に備えて、任意後見契約を締結されています。信託できない財産として、年金や給料などの将来債権です。また株式などの有価証券も証券会社の体制の問題で信託できない、もしくは信託しづらいということがあります。そのため信託できなかった財産が多い方は、任意後見契約を締結されています。

弊所では、後見制度に詳しい司法書士が在籍しております。民事信託と合わせて、弊所にて初回無料相談を実施しております。

宇都宮市に限らず、県南県北の方のご相談者も多くいらっしゃいますので、お気軽にお電話ください。ご自宅へ司法書士が伺ってのご相談も受け付けしております。

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